2022年10月3日(月)

国葬　統一協会　物価高　軍拡

田村氏「国会で徹底議論を」

ＮＨＫ討論

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、３日から始まる臨時国会で山積する重要課題にどう対応するか各党政策責任者と討論しました。（詳報）

　安倍晋三元首相の「国葬」問題で田村氏は、岸田文雄首相が有識者から意見を聞き検証を行うと言っていることについて「問題を認識しながら強行したということだ」と批判。最大の問題は、法の下の平等や思想・良心の自由などを定めた憲法に反することを閣議決定だけで決めた点にあると述べ、国会での徹底検証を求めました。

　統一協会をめぐる問題で田村氏は、選挙支援の依頼までしていた自民党の萩生田光一政調会長に対して「今後は関係を持たないと言っているが何を反省しているのか。協会のだましの手口に加担してきたことをどう認識しているのか」と追及。萩生田氏は「われわれの関与が結果として教団の信頼を高めることに寄与してしまったのではないかと反省している」との認識を示す一方で、統一協会と安倍氏の関係に関しては「（安倍氏が）亡くなっており、反論の機会がない」と述べ、調査を拒みました。田村氏は、協会と自民党の関係の徹底解明を求めました。

　物価高への対応では田村氏は「一時的な措置だけでは生活も日本経済も立ち行かなくなる。消費税５％減税をなぜ決断しないのか」と与党に迫りました。

　公明党の高木陽介政調会長が「消費税減税は、高額所得者も恩恵を受けるので、（国民が）不公平感を持つ可能性がある」などと発言したのに対して、田村氏は「消費税が所得の少ない人ほど負担が重いことはみんな知っている。消費税の減税は必ず、所得の少ない人や中小企業への支援になる」と強調。大企業の内部留保に５年間課税し、１０兆円の税収を中小企業の賃上げ支援にあてる党の政策も紹介しました。

　政府が狙う軍事費の２倍化について田村氏は、政府の最大の狙いは「敵基地攻撃能力」の保有だと指摘。安保法制の下でかえって戦争を呼び込みかねず、大軍拡が国民の暮らしも脅かすと批判し、東アジアに包括的な話し合いの枠組みをつくる外交努力こそ現実的な戦略だと主張しました。