2022年9月17日(土)

法に基づく解散命令を

統一協会　霊感商法対策弁連が声明

（写真）全国霊感商法対策弁護士連絡会の全国集会で、米国からオンラインでの発言を聴く参加者＝16日、都内

　統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害の救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会が１６日、都内のホテルで全国集会を開き、オンラインと合わせて約２００人が参加しました。被害の実態や協会と政治との関係、被害撲滅に向けた規制の在り方などについて意見を交わしました。また、教団に被害信者への謝罪と損害賠償を求めた上で、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明を採択しました。

　冒頭で代表世話人の山口広弁護士は「統一協会は単なる宗教団体ではない。資金づくりを担う事業部門や、各国の政権に何が何でも食い込もうとアプローチする政治部門、新聞などで主張を発信する部門などを添えた複合体だ」と指摘。その最大の関心事は日本信者から際限のない献金と人材を韓国側の教団組織にささげることだと述べ、「どうか日本の政治家はこのような組織と絶縁し、被害の拡大を止めてほしい」と語りました。

　同じく代表世話人の郷路征記弁護士がオンラインで、協会が続けてきた伝道・勧誘の問題点を解説。「宗教団体の伝道であることを隠したまま『先祖の因縁』などで恐怖感・不安感をあおる。身近な人に相談もさせず、『やめる自由』を事実上なくして信仰させてしまう。信仰の自由を侵害している」と指摘しました。

　２００９年に印鑑販売会社による物販・伝道活動が東京地裁で有罪とされ判決が確定した後、統一協会は法令順守を徹底してきたと説明しています。

　これに関して事務局長の川井康雄弁護士は、今年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、メールや電話による相談が急増していると報告。０９年以降も、正体を隠した伝道で高額の被害に遭った例が相次いでいるとして「統一協会の説明が虚偽なのは明らかだ」と述べました。

　元信者や信者２世も経験を語りました。開祖の文鮮明と血縁のある男性が米国からオンラインで参加し、「統一協会はキリスト教系の組織とはいえない。それは人を愛さないし慈善事業もしない。多くの国で多くの人々を搾取してきた」などと語りました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員、仁比聡平参院議員ら国会議員も会場で参加しました。