2022年9月16日(金)
内閣支持率急落に“四つの大失政” 直ちに臨時国会召集を
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１５日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、時事通信社の世論調査（９～１２日実施）で岸田内閣の支持率が前月比で１２・０ポイントも急落し、発足後最低の３２・３％となったことへの受け止めを問われ、「国民のみなさんの岸田政権に対する批判の非常に大きなうねりを感じる」と述べました。
志位氏は、内閣支持率急落の要因として次の“四つの大失政”が重なっていると指摘しました。
第１は、憲法違反の安倍晋三元首相の「国葬」強行の方針を変えていないこと。
第２は、統一協会と自民党議員との底知れない癒着が明らかになったのに、自分自身で究明するという本気の姿勢がないこと。
第３は、新型コロナウイルス対応で無為無策を続け、多くの犠牲者を出していること。
第４に、非常に深刻な物価高騰への施策が従来の線上のもので、新しい本気の対策が一つもなく、とくに日本共産党が求めている消費税減税や賃上げのための中小企業への抜本的支援などの本格的対策がまったくなく、ここでも無為無策であること。
志位氏は「この“四つの大失政”に対する怒りがいま噴き上がっている」と強調。「その根底には、弱肉強食の新自由主義政策の破綻という問題があるし、途方もない大軍拡にふみ出し、改憲へと暴走する姿勢も根底にある」と指摘しました。
その上で、「臨時国会召集は（首相からは）“１０月に入ったら”という話も出ているが、野党が憲法５３条に基づいて召集を求めてから、すでに長い時間がたっている。直ちに臨時国会を召集し、四つの問題をはじめ直面する国政の問題について時間をとって徹底議論に応じるべきだ」と主張しました。
また、時事の世論調査で「国葬」に「反対」が５１・９％で、「賛成」を大きく上回った事態について問われた志位氏は「岸田首相は『丁寧な説明』で『国民の理解を得る』といってきた。『丁寧な説明』ではないが、閉会中審査（８日）でともかく説明したのに、反対が増えた。説明すればするほど反対が増える。これはまったく道理がないということだ。そのことが国民の共通認識になっているのではないか」と強調しました。
志位氏は、「国葬」は憲法１４条の「法の下の平等」や１９条の「思想及び良心の自由」に反するのに加え、「統一協会と最もズブズブの関係にあった政治家を礼賛・美化するものになる」と指摘。「憲法上の問題点と政治的な問題点の両方で、ますます国民からみて納得いかないという批判の声が広がっており、中止するしかない」と強く求めました。
