関連団体行事に政活費支出　自民・名古屋市議団も

共産党議員団　調査で判明

（写真）市議会と統一協会の関係・癒着の調査を求める（左から）田口、江上両市議＝13日、名古屋市役所

　日本共産党名古屋市議団は１３日、名古屋市役所で記者会見し、自民党名古屋市議団が統一協会関連団体に政務活動費を支出していた実態を明らかにしました。

　田口一登団長は会見で、統一協会が反社会的なカルト集団であり、政治家が統一協会・関連団体と関わりを持つことは広告塔の役割を果たし被害を拡大させる可能性があると指摘。「名古屋市議との関係・癒着を解明することが求められている」と強調しました。

　党市議団は、２０１９年度～２１年度の自民党市議団の政務活動費支出領収書を調査しました。２０２１年１２月２５日に「愛知県平和大使協議会」（住所は国際勝共連合県本部と同じ）が開いた「パートナー制度研修会」の会費（５０００円）として４０００円を支出。今年３月５日に「世界平和女性連合愛知第二連合会」が開いた「子育てセミナー」の参加費として１５００円を支出。宛名はいずれも「自民党名古屋市会議員団」でした。

　会見の後、昨年度自民党市議団長だった藤田和秀市議が政務活動費の支出を認めました。これまでに自民党の丹羽宏市議が２０１９年に大村秀章県知事と面会した際、「世界平和連合」関係者を複数人同行。昨年８月には藤田市議団長を関連団体「ピースロード愛知」の実行委員長と記した文書が配布されていたことが明らかになっています。

　江上博之幹事長は「市民が一番の被害者。議員・議会が市民の疑問に答えなければならない。今後も調査を続けたい」と話しました。

　党市議団は同日、岩本たかひろ議長に対し、各会派が責任もって統一協会・関連団体との関係・癒着を徹底解明するよう申し入れました。