2022年9月15日(木)

国葬・統一協会・物価高・コロナ…問題は山積「国会開け」

ラジオ番組　小池書記局長語る

（写真）小池晃書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、沖縄県知事選の結果の受け止めや、安倍晋三元首相の「国葬」、統一協会と自民党の癒着などの重大問題について縦横に語りました。

　１１日の沖縄県知事選で「オール沖縄」の玉城デニー知事が再選したのを受け、小池氏は「６万５千票の大差で新基地建設反対の民意がはっきりと示された」と指摘。今回の選挙で相手候補が明確に「辺野古推進」を掲げてたたかったこと、過去の知事選や参院選で連続して基地建設反対派が勝利していることをあげ、「これだけの民意が示されている一方で、政府は『辺野古移設が唯一の選択肢』と言っている。思考停止だ」と批判しました。

国際世論に訴え

　キャスターの岩瀬氏は「私も基地建設反対は沖縄県民の大きな意思だと思う」と述べたうえで、「この膠着（こうちゃく）状態から抜け出すためにはどうすればいいか」と質問。小池氏は「玉城知事は、国連で辺野古の問題をアピールしたいと言っている。国際世論に訴えていくことも大事だ。日本政府は米政府に普天間基地の無条件撤去を求めるべきだ」と答えました。

　安倍氏の「国葬」について小池氏は、憲法１４条「法の下の平等」、１９条「思想及び良心の自由」に反するもので、実施の法的根拠もないと指摘。「法的根拠がないのになぜ１６億円もの予算を支出できるのか。閉会中審査でも、岸田（文雄）首相はまともに説明できなかった」と強調しました。

　岩瀬氏は「閉会中審査だけではなく、臨時国会を早く開くべきだ。国会での議論を踏まずに実施することは釈然としない」と述べました。

選挙応援見返り

　番組後半で、岩瀬氏は「統一協会と自民党との『お付き合い』があったことが分かってきた」と切り出しました。小池氏は、自民党議員が統一協会や関連団体の会合に出席することが、高額献金や霊感商法の被害拡大につながっているとして、「その見返りに選挙の応援をしている。単なる『お付き合い』にとどまらない深刻な問題だ」と指摘。さらに、憲法改定の推進、選択的夫婦別姓や同性婚反対など、「統一協会の働きかけによって自民党の政策が影響を受けたのだとすれば重大だ」と強調しました。

　自民党の所属国会議員に対する統一協会との関係の「点検」結果について、岩瀬氏は「自己点検で、その後も（関係がある議員が）出てきている」と指摘。「岸田首相としては今までの付き合いはしょうがない。これからは付き合いを断つと言っているようだ」と問いかけました。

　小池氏は「岸田首相は、今までの関係のどこに問題があり、何を反省しているのかを言っていない。何よりも統一協会との関係の頂点にあった安倍元首相を調査していない。今のようなやり方では、『関係を断つ』というのは口だけで終わる」と批判しました。

　最後に小池氏は、物価高騰や新型コロナ対応の問題も含め「議論することは山ほどある」と指摘。早期の臨時国会開会が必要だと強調したうえで、「岸田政権を倒すまで対決していく」と表明しました。