2022年9月4日(日)
徹底追及 統一協会
統一協会関係者 下村議員のパー券購入
１２～１４年複数回、１５年に名称変更
統一協会（世界平和統一家庭連合）が名称変更を認証されたときの文部科学相だった下村博文衆院議員（自民党）の事務所の内部資料から、同協会関係者が下村氏の政治資金パーティー券を複数回購入していたことが３日、分かりました。下村氏や自民党は同協会と関係を絶つとしていますが、これまでの支援と関係について明確な説明が求められます。（統一協会取材班）
下村事務所の内部資料はジャーナリストの森功さんから提供を受け、本紙が分析したもの。資料は２０１２～１４年に作成したとみられ、パーティー券の入金リストなどが含まれています。
パーティー券の入金リストによると、統一協会系の日刊紙「世界日報」の政治部長だった人物から１３、１４年に計４万円の入金があったとしています。また統一協会がつくった政治団体「国際勝共連合」の会計責任者と同じ名前の人物が１２～１４年に計６万円を払ったことになっています。
政治資金規正法では２０万円以下のパーティー券購入は政治資金収支報告書に記載義務がありません。このため統一協会関係者が下村氏のパーティー券を購入したことは、収支報告書に記載されていませんでした。
統一協会は下村氏が文科相だった１５年に、名称変更を申請し認証を受けました。文化庁宗務課は、それまで名称変更の申請を拒否してきたことから、突然の方針変更の背後に政治的圧力があった疑いが出ています。
下村氏はこれまでも、同氏が代表の自民党東京都第１１選挙区支部に世界日報社から１６年に６万円の献金があったことが判明しています。統一協会は霊感商法や高額献金などで被害を広げてきました。協会関連団体などから資金提供を受けることは、被害者の資金が環流したことになります。
下村氏に事実関係を質問しましたが、回答はありませんでした。
 （写真）下村元文科相の事務所内部資料には、13、14年に「世界日報」政治部長をした人物からパーティー券代の入金があったことが記されています（一部加工） |
