2022年8月23日(火)
岸田内閣支持率 急落
統一協会と癒着・コロナ無策…
打開策なし 募る不信
岸田内閣の支持率が過去最低の３６％（毎日）に急落し、岸田政権の失政への怒りが爆発的に示されました。自民党と統一協会の癒着、コロナ対応や物価高騰対策への無為無策、安倍晋三元首相の国葬強行などへの不信などが要因です。
岸田文雄首相は新型コロナウイルスの第７波が急拡大するもとで、先の臨時国会をわずか３日で閉会しました。直後に内閣改造するも、新たに７人の閣僚と統一協会の関係が判明。副大臣ら７３人のうち少なくとも４割（３２人）が関連団体と接点を持ちます。まるで「統一協会内閣」です。
ところが政府は１５日、統一協会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定し、真相解明に背を向けました。
コロナの感染者数は１９日、全国で２６万人超で過去最多を更新し、死者数も連続で過去最多を更新するなど危機的様相を深めており、世論調査でも岸田政権の対応を「評価しない」が急増しています。
岸田首相は１０日の内閣改造後の記者会見で「少しずつ感染者が減少に転ずる地域が出て」いるなどと楽観論を振りまきました。加藤勝信厚労相は１９日、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直し、ワクチン接種の有料化の検討を表明するなど、当面の第７波への対応については具体策が何も出てきません。
感染爆発を許せば、重症化率が低かったとしても重症者・死者の絶対数が増え、医療崩壊を引き起こすことは第６波の痛恨の教訓でもあります。失政をくり返す岸田政権に厳しい視線が注がれています。
ＦＮＮの調査では、物価高対策についても「評価しない」は７４・２％で、「評価する」は１８・４％にとどまる厳しい結果が示されています。
最大の問題である異次元金融緩和の継続による異常円安と物価の高騰については、根本的打開策を全く示せないままです。岸田政権の行き詰まりはいよいよ深刻です。（目黒健太）
