2022年8月14日(日)

“消費者庁やれるなら全員テレワークを”

河野担当相

　河野太郎消費者担当相は１２日の記者会見で、消費者庁について「前回、消費者問題を担当したときに徳島県に一部移転をしたが、あれから時がたち、どっかの役所を移転する必要はなくなった」などと述べました。

　河野氏は「全国どこででもテレワークができる状況になってきたので、東京に残った部分の消費者庁も積極的にテレワークを進めていきたい」と発言。「消費者庁が物理的に残るのかどうかわからない。やれるなら全員ということになっていると思うが、『テレワークやれよ』と言った」などと話しました。

　これには、専門紙の記者から「消費者庁でいま一番問題になっているのは、消費生活相談員が足りないということだ。デジタル化の話が出ているが、本当に人が注力すべきところに注力できるのか」との質問も。河野氏は「業務をしっかり見た上で答えたい」と即答を避けました。

　一方河野氏は、統一協会(世界平和統一家庭連合)の問題を念頭に、「消費者庁に一番最初に相談がくる。一度締め直さなければならないと思った」と述べ、霊感商法に対応する検討会を盆明けにも立ち上げるべく、消費者庁に指示したことを明らかにしました。

　岸田文雄首相は１０日、関係閣僚に統一協会による悪質商法などの相談や被害者救済に万全を期すよう指示しましたが、閣僚や自民党議員が協会の広告塔となってきたことへの反省の弁はなく、安倍晋三元首相が果たした重大な役割や行政への影響を調査する姿勢は皆無です。