募る国民の不信

臨時国会の早期召集が不可欠

　内閣改造後の岸田文雄政権が国民の厳しい視線にさらされています。１２日に報道されたメディアの世論調査では内閣支持率が軒並み下落・低迷しました。改造直後の世論調査で内閣支持率が上昇傾向を示さないのは、極めて異例です。統一協会と自民党のつながりについて調査も説明もせず、関係を断ち切れない姿勢に国民の不信は募るばかりです。安倍晋三元首相の国葬についても異論が相次いでいます。数々の課題で国民の疑念にこたえるため、国会での徹底審議が必要です。岸田首相は臨時国会を早期に召集すべきです。

統一協会との関係切れず

　「読売」世論調査での内閣支持率は、改造前の調査（５～７日実施）より６ポイント下がり、５１％になりました。岸田政権では過去最低です。とりわけ批判が強いのは統一協会をめぐる問題です。岸田政権の対応は「十分だと思わない」が５５％と過半数を占めました。

　支持率が前回比１ポイント下落の「日経」調査では、改造を「評価せず」が４４％と「評価する」の３０％を上回りました。統一協会と新閣僚らとの関係への懸念について「払拭されたとは思わない」が７６％にのぼりました。共同通信社の調査では支持率は３・１ポイント増だったものの、統一協会との関わりについて自民などの説明が「不足している」との答えは８９・５％で、「（同協会と）関係を断つべきだ」の回答は８４・７％に達しました。

　内閣改造は、統一協会と自民党の癒着への世論の批判をかわす思惑からでした。しかし、新内閣の閣僚７人が統一協会の関連団体に会費を払っていたり、関係出版物に登場したり、関連イベントに出席したりしていたことなどを認めました。２人の官房副長官も関連団体の行事出席などがありました。同協会と接点のある議員を除くと、内閣がつくれないほど密接な間柄になっていることが浮き彫りになっています。

　接点を認めた閣僚は、統一協会と関係のある団体とは知らなかったなどと釈明します。しかし、自分が出席した会合や、取材された出版物がどのような性格のものだったか知らなかったというのは、政治家として不見識であり、無責任です。いくら「今後、一切関係を持たない」と繰り返しても説得力がありません。過去の関係を全て公表しなければなりません。

　首相には、閣僚や議員の個人任せにせず、政府としても自民党としても調査し、国会で国民の前に明らかにする責任があります。

　安倍元首相の国葬も、国会審議が急がれる重要テーマです。時事通信世論調査(１１日配信)では「反対」４７・３％で「賛成」３０・５％でした。さきの共同通信調査でも「納得できない」５６・０％です。法的根拠のない国葬を閣議決定で正当化することはできません。国会での議論が欠かせません。