会長会見　被害認めず　強弁・居直り　終始

自民議員への支援は認める

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長が１０日、日本外国特派員協会で会見しました。献金強制や信者二世への人権侵害などの被害を取り上げた報道について、田中氏は「異常な宗教迫害ともいうべき偏向報道」と強弁。同協会による被害がなかったかのような居直りに終始しました。（統一協会取材班）

　会見で田中会長は５０分近く一方的に話し、司会者の「そろそろ終了してください」という制止も振り切りました。会見の大半を協会は被害者だとする声明文の読み上げに費やしました。

　田中氏は２００９年に刑事事件として社会問題となった同協会の霊感商法について「一部信徒の経済活動」と矮小(わいしょう)化しました。さらに「信者が経営する会社での物販活動にたいする基本的な指導、財力に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力をしてきた」と強調。０９年以降も続く献金被害がないかのような主張を繰り返しました。

　１５年の名称変更について田中氏は「正体隠しのため」ではないと主張。文化庁宗務課が名称変更に難色を示してきたことを認めたうえで、１５年に法律家の意見書をつけて申請して認められたと説明。名称変更は「政治的な関与や不正はない」としました。

　記者から自民党議員への支援について問われると、田中氏は「政治に協会の友好団体が強く関与したのは事実」と認めました。そのうえで「協会は共産主義と明確に対峙（たいじ）してきた。その姿勢を持つ政治家とはともに手を携えて国づくりをしてきた」「その視点からいうと自民党の方と多く接点をもつことがあるのではないか」と述べました。

　日本の統一協会が世界的な資金源になっているとされる問題については、田中氏は日本が何割くらい負担しているか分からないとしつつ、「宣教師派遣のため世界に献金を送っているのは事実」としました。