自民党は徹底解明を　開き直りは許されない

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、党本部で会見し、記者団から自民党と旧統一協会（世界平和統一家庭連合)との関係を問われ、旧統一協会は霊感商法や集団結婚などの反社会的な行為で多くの被害を出しており、被害救済にあたる弁護士グループが被害金額は少なくとも１千億円以上にもなると指摘していることを紹介し、「被害は氷山の一角で実態は１０倍、約１兆円にもなる可能性がある。そういう甚大な被害を出してきた反社会的なカルト集団と自民党が癒着することは広告塔になるということだ」と厳しく批判しました。

　志位氏は、協会の広告塔になることについて自民党の福田達夫総務会長が「何が問題か分からない」と述べたことに対し、「これだけの問題を分からないと言っていることは言語道断の態度だ。自民党の対応は開き直りだ」と批判しました。

　岸田文雄首相の対応についても「『個々の政治家が明らかにすべきだ』として党の責任、政府の責任に一切のふたをしようとしている」と指摘。岸信夫防衛相が霊感商法を「認識していた」などと発言していることをあげ、「岸田政権は反社会的カルト集団との癒着を続けていくのかが問われている」と強調しました。

　その上で志位氏は、政府が宮本徹衆院議員の求めに応じて提出した旧統一協会の名称変更の理由に関わる記述について、全て黒塗りで隠して提出したとして、「どう政治が関与したのか、協会によって行政がゆがめられた疑惑があり大変深刻だ」と批判しました。

　志位氏は「政府は不誠実な対応を改め、きちんと国民に情報を開示すべきだ。日本の民主主義に関わる重大問題だ」と述べ、国会で徹底的に追及していくと主張しました。