政治家の圧力“大切なミッション”

警察・行政の動き封じる

手口を弁護士らが告発　特派員協会で会見

　母親が旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の山上徹也容疑者（４１）が安倍晋三元首相を銃撃した事件をうけ、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士らが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、旧統一協会の反社会的行為と被害の深刻さを告発しました。

（写真）旧統一協会の文鮮明、韓鶴子夫妻の写真が掲載されている１冊３０００万円の本

　旧統一協会に入信した山上容疑者の母親は、２００２年ごろに自己破産したとされています。全国弁連の川井康雄事務局長は、同協会は教区を細かく分け過酷な献金ノルマを信者に課していたと指摘。１冊３０００万円もする「聖本」を購入させていたことを紹介しました。

名称変更が拍車

　旧統一協会の霊感商法は０７年ごろから捜査当局の摘発が始まります。川井氏は「刑事摘発は、第１次安倍政権が終わってから増え、第２次安倍政権が始まってからぱったりなくなった」と説明しました。

　また旧統一協会がその正体を隠して勧誘していることが特徴だとして、その手法に拍車をかけたのが１５年に名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更したことだと強調しました。

　全国弁連の山口広代表世話人は、旧統一協会の開祖である文鮮明が米国で脱税などに問われ、１９８０年代に１年ほど刑務所に収容されたことを紹介。「そこから政治家に食い込み、警察や行政が動かないよう政治家から圧力をかけることが旧統一協会にとって非常に大切なミッションになっている」と述べました。

信者の子どもは

　３５年間にわたって違法な献金集めの被害者救済に取り組んできたという山口氏。親が信者の子どもは(1)お金がなく貧しい生活を強いられる(2)集団結婚に参加させられる、という二つの苦しみがあると指摘。「安倍元首相の事件は、間違っているが、（親が信者のため）苦しんで、苦しんできた山上容疑者が起こしたことを理解してほしい」と語りました。

　また山口氏は８７年にこの問題に取り組み始めたころには、自宅に毎日２００～３００本の電話がかかり、近所などに１０万枚もの誹謗（ひぼう）中傷ビラが配布されるなど嫌がらせがあったと明かしました。

　紀藤正樹弁護士は、勧誘、霊感商法、集団結婚という旧統一協会の核となる行為がすべて最高裁で違法と確定していることに言及。判決が確定しても「非常識なほど法律を守らない、被害者に謝罪しない組織だ」と述べました。