2022年6月8日(水)
軍事費倍増へ「５年」明記
岸田政権が「骨太」方針
岸田文雄政権は７日、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」と「新しい資本主義実行計画」を閣議決定しました。５月３１日に示されていた「骨太の方針」原案に対し、自民党内から軍事力増強の規定や時期を明記することを求める声が相次ぎ、原案から大幅に修正されるという異常な事態となりました。
閣議決定された「骨太の方針」では、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」という文言を新たに盛り込みました。原案では注釈にあった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事費を対国内総生産（ＧＤＰ）で「２％以上」を目標としているとの記述を本文に書き込みました。また、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に関する文言を注釈に加えました。５月２３日の日米首脳会談での合意を書き加えました。「骨太の方針」に台湾が盛り込まれるのは初めてです。軍事費拡大の口実にしたい思惑が透けてみえます。
２０２３年度の予算編成については、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」と明記しました。
ロシアによるウクライナ侵略を口実にした「軍事対軍事」の対応は、日本の財政を深刻な危機に陥れるものです。
治安維持のため新たに「インテリジェンス機能の強化」をうたいました。政府による情報収集・分析力が強化され、国民監視が強まる危険があります。
原案でも示されていた「予算の単年度主義の弊害を是正する」方針を改めて強調しています。複数年度にわたる支出の拡大を招き、財政を硬直化させるだけでなく、当該の予算部分を国会での議論の外に置くことにもなり、財政民主主義を破壊するものです。
原子力については、原案と同様「最大限活用する」と明記。さらに、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持」するとしました。消費税を増税し、金融緩和の継続による円安を招き、足元の物価高騰の原因となっている「アベノミクス」の継続を宣言しました。
