2022年5月11日(水)

強制不妊　解決へ集会

親になる夢奪われた

　旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、障害などを理由に不妊手術を強いられた被害者らは１０日、問題の早期・全面解決を求めて国会内で集会を開きました。今年、大阪と東京両高裁で相次ぎ被害者側が勝訴、国は賠償を命じられましたが上告しています。集会には、各党国会議員も出席。オンラインで全国をつなぎ３５０人以上が参加しました。

　先天性脳性まひの女性は兵庫県から車いすで参加。幼いころから差別や暴言を受けたと発言。「『子どもをつくったらあかん』と、母になる夢を奪われた。早く結論を出し、障害者が幸せに暮らせるようにしてほしい」

　９０歳の男性は、妻が強制不妊手術を受けました。「結婚時には夫婦で子どもをつくろうと話していた。このまま解決しないで死ぬわけにはいかない。国は、きちんとした謝罪と解決を」

　集会では、先月行われた優生保護法問題の全国一斉相談会について報告されました。厚生労働省が生存する被害者を１万２０００人と推計するなか、相談件数は１日わずか３１件でした。報告した吉山裕・弁護士は「いかに障害者に情報が入りづらく、相談したり被害回復を求めたりすることが困難な環境にあるかを端的に示している」と指摘しました。

　同日、「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」が発足。共同代表の１人、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク代表の藤原久美子さんは、自身も視覚障害があります。妊娠した時に周りから中絶を勧められた経験にふれ、「障害者は『不良』などと言われ、力を奪われているだけ。この問題を解決することで、一人ひとりが力を取り戻し輝いていける社会にしていきたい」と力を込めました。

　日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子両衆院議員があいさつしました。