2022年4月25日(月)

気候危機　対策早く

米首都・４０州以上で集会

“残り時間は少ない”

　【ワシントン＝島田峰隆】米首都ワシントンのホワイトハウス前で２３日、バイデン政権や連邦議会に対し、気候危機対策と気候正義の実現を求める集会が開かれました。労働組合や環境団体などが共同で主催しました。首都のほか全米４０州以上で集会が開かれました。

（写真）気候危機対策と気候正義の実現を求めてホワイトハウス前で集会を開く人たち＝23日、ワシントン（島田峰隆撮影）

　環境保護を求めて世界で一斉に行動する「アースデイ」（２２日）に合わせた行動です。参加者は「気候ではなくシステムを変えよう」「残された時間は少ない」と書いたプラスターなどを掲げ、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を求めました。

　気候危機問題に取り組む若者の団体「ゼロ・アワー」のマグノリア・ミードさん（１８）は「気候危機は愛する人や故郷を壊し、私たちの息の根を止めようとしています。そんなときにお金がかかるからと対策をためらっている場合でしょうか」と強調。一昨年の選挙では気候危機対策を求める運動がバイデン氏を大統領に押し上げ、議会でも民主党を多数派にしたとし「今は包括的な気候危機対策を進める歴史的なチャンスです」と訴えました。

　バイデン政権は、気候変動対策に消極的だったトランプ前政権の方針を転換。議会には気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案が提出されています。しかし野党共和党の抵抗などで政権発足から１年以上たっても成立の見通しが立っておらず、国民の間で失望やいら立ちが広がっています。