2022年4月23日(土)

米　アマゾン・アップル・スタバ…

広がる労組結成の動き

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国では巨大企業で働く従業員による労組結成の動きが各地に広がりを見せています。ネット通販最大手アマゾンでは、ニュージャージー州の施設で労組結成の是非を問う従業員投票が行われる見通しです。スマートフォンなどを展開するハイテク企業アップルでは、ニューヨーク市中心部の店舗で組合結成が目指されています。

　ニュージャージー州ベイオウンのアマゾン集配所（２００人）の労働者は１８日までに、連邦独立行政機関「全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）」への申請に必要な３割（６０人）の従業員の賛同を得ました。労組結成には、ＮＬＲＢによる従業員投票の実施を、従業員３割の同意を経て申請し、投票結果が賛成多数になることが必要です。ベイオウンの労働者は、国際ブラザーフッド労働組合（ＩＢＯＴＵ）の傘下に入ることを希望しています。

　アマゾンをめぐっては１日、ニューヨーク市スタテン島集配施設で全米初のアマゾン労組結成が決定。スタテン島の別の集配施設で今月末にも、投票が行われます。南部アラバマ州ベッセマーの集配所では３月末、すでに投票が実施され、最終結果の発表を待っています。

　アップルでは、ニューヨーク市マンハッタンの中心部、グランドセントラル駅にある店舗の従業員が、組合結成に向けた賛同署名集めを開始しました。組合結成を通じ、時給３０ドル（約３８００円）、学費支援、退職金や休暇制度の改善などを要求します。

　組合結成をめざす「フルーツスタンド・ワーカーズ・ユナイテッド」は、「新型コロナのパンデミック（世界的拡大）とインフレという異常事態の中、従業員の生活水準を維持するために組合結成は必要だ」と強調します。

　コーヒーショップ大手スターバックスの労組結成は各地の店舗で続き、現在まで４州７都市１６店舗にまで広がっています。