2022年2月11日(金)
スペイン 最賃引き上げ
３．６％増 政府と労組が合意
労働相「重要な一歩」
【ベルリン＝桑野白馬】スペイン政府は９日、月額最低賃金を３・６％引き上げ、１１６７ユーロ（約１５万４０００円）とすることで労働組合と合意しました。賃上げは今年１月１日にさかのぼって適用されます。
現行の最低賃金は９６５ユーロ。全国二大労組の労働者委員会（ＣＣＯＯ）と、労働総同盟（ＵＧＴ）が求めてきた「最低１０００ユーロ以上への引き上げ」が実現します。
ディアス副首相兼労働相は、合意後の共同記者会見で「この国にとって重要な一歩」だと強調。過去の右派政権の賃金抑制策が、景気低迷や不安定雇用を招き、不平等を拡大させたとして「政府は低賃金の仕事がはびこる状態を過去のものとし、まともで尊厳ある仕事のために前進する」と表明しました。
ＣＣＯＯのウナイ・ソルド書記長によると、若者や女性を中心に１８０万人以上の労働者が恩恵をうける見通し。ＵＧＴのアルバレス書記長は合意について「（最賃１０００ユーロという）破ることが困難であった天井を破った」として「象徴的な意味合いも持つ」と述べました。
スペイン議会は先週、政府が労組、使用者側と合意した労働改革の改正案を承認しました。一方、使用者側は今回の最賃引き上げ措置に反対の立場です。ディアス氏は「今回は（政府と労組の）２者間合意だった」と述べ、使用者側を含む３者間の対話で人々の生活改善を目指す方針だと表明しました。
最賃引き上げは、２０２０年に発足した中道左派の社会労働党と左派連合ウニダス・ポデモスの連立政権が公約。発足当時の月額は９００ユーロでした。
