2022年2月11日(金)

民主化向け踏み出しを

超党派ミャンマー議連　首相あて要請

　超党派の国会議員でつくる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の各党代表は９日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相あての要請書を村井英樹首相補佐官に手渡し、申し入れを行いました。日本共産党からは井上哲士参院議員が参加しました。

　要請書は(1)軍事クーデターを非難した国会決議の尊重(2)緊急人道援助の実施(3)ミャンマー国民の保護や難民認定などの必要な措置(4)国軍を利するＯＤＡや開発投融資の停止(5)国軍、警察の士官等に対する訓練、教育研修の中止(6)国軍を含むすべての武装勢力に対する武器等の売買・供与の停止のための諸外国との連携などについて強い決意と目に見える行動―を求めています。

　井上氏は「クーデター以降、日本政府は『どのような対応が効果的であるか総合的に検討していきたい』と繰り返してきた。１年が経過して、踏み出す時にきている」と指摘。中川正春議連会長（立憲民主党衆院議員）は「国際的圧力が大事」「日本の外務省は、国軍寄りで味方ではないとミャンマー国民が世論形成しつつある。国会決議でミャンマー民主化勢力に寄り添って民主化プロセスに戻すと意思表示したことを意識して、外務省の姿勢を見直してほしい」と述べました。

　村井補佐官は「しっかり総理に伝える」と応じました。