2022年2月3日(木)

裁判官の“やる気”に左右される真実究明

再審格差　正せ　法改正求め日弁連集会

本村・山添氏あいさつ

　無実の人を一日も早く救済するため刑事裁判のやり直し再審のための再審法改正を求める集会が２日、東京都内の衆院第１議員会館で開かれました。主催は日本弁護士連合会（日弁連）です。

　集会では、鴨志田祐美弁護士（日弁連再審法改正に関する特別部会長）があいさつ。鴨志田氏は、刑事訴訟法で再審に関わる条文はわずか１９条しかなく、「７０年以上にわたり一度も改正されず今日に至っている」と指摘しました。現在の再審をめぐる二つの大問題として、再審請求の段階で真実究明に意欲的な裁判官に「当たるか外れるか」に左右される「再審格差」をあげました。また、裁判所が再審開始決定をしても検察官による抗告によって、決定が覆され、いたずらに時間が引き延ばされている実態を強調。「やる気がない裁判官でも検察に証拠開示をさせる法改正が必要だ」と訴えました。

　布川事件のえん罪被害者、桜井昌司さんは「私もえん罪で苦しんだ仲間もまさか自分がえん罪になるとは思ってもいなかった。えん罪になって知るのは、その苦しみと法の不備だ」と、参加した国会議員らに訴えました。

　再審開始を求めてたたかう袴田事件と大崎事件、再審無罪判決が確定し、国家賠償請求訴訟を起こした湖東事件の弁護士らが発言。現在の再審制度の不備を指摘しながら、「これ以上、改正しない立法の不作為は違憲状態だ」と強く改正を求めました。

　集会には、与野党の国会議員が参加。日本共産党からは本村伸子衆院議員と山添拓参院議員があいさつしました。