2022年2月2日(水)
トンネルじん肺救済基金
ゼネコンは応じよ
７地裁に７陣提訴
 （写真）トンネルじん肺の根絶めざす第７陣訴訟の原告と弁護団、支援の人たち＝１日、東京地裁前 |
全国各地のトンネル工事に携わり、じん肺などにかかった元労働者らが１日、ゼネコン各社を相手取り、損害賠償とトンネルじん肺被害根絶、救済基金の実現を求めて、全国７地裁に第７陣となるいっせい提訴を行いました。
じん肺患者６２人が、札幌、仙台、東京、新潟、福井、松山、熊本の各地裁に提訴。被告は、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組をはじめ大手ゼネコンなど６９社です。
これまで６次にわたる根絶訴訟では、国の権限不行使の責任、ゼネコンの安全配慮義務違反を認める判決が出され、ゼネコンとの和解も行われています。原告団は、裁判を経ずに早期に救済するため救済法と元請企業も拠出する救済基金創設を求めていますが、ゼネコンや日本建設業連合会は拒否し、実現していません。
全国トンネルじん肺根絶原告団、同弁護団、建交労トンネルじん肺根絶闘争本部は提訴後に報告集会を開催。佐藤陵一闘争本部長は「早期解決へ力を尽くすとともに、裁判を経ずに早期救済をするための救済法・基金実現へともに奮闘しよう」と提起しました。
記者会見で、小野寺利孝弁護団長は「企業が社会的責任にふさわしく資金を拠出し、被害者は最小限の証明があれば救済される仕組みをつくるべきだ」と指摘。「救済法案は与野党の大多数の合意がある」として、基金を実現し、「もう裁判をしなくても救済される状況をつくりたい」と語りました。
救済基金実現へ「第７陣訴訟がそのきっかけになるよう、私も微力ながら頑張りたい」との原告・福井県の男性のメッセージが紹介されました。
トンネルじん肺 鉄道・道路などのトンネル工事現場で、不十分な防じん対策・健康管理のもとで働かされた労働者が、吸い込んだ粉じんで肺をおかされ、呼吸困難などで死に至ることもある労災職業病。
