2022年1月19日(水)

経団連「賃上げ望まれる」

経労委報告　内部留保活用にも言及

　経団連は１８日、２０２２年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。労働者がコロナ禍こそ大幅賃上げをと求めるなか、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と言わざるをえなくなっています。

　昨年、経団連は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」（故・中西宏明前会長）と認めました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も２０００年代以降、低下傾向にあると認めています。

　内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。全労連などが内部留保の労働者、中小企業への還元を求めていました。

　中小企業の賃上げ原資確保に向けて、大企業が率先して取引価格適正化を推進するなど、「社会性の視座に立った検討」を呼びかけています。

　一方で、実際の賃上げ対応は、業績のばらつきを口実に「業種横並びや一律的な賃金引き上げではなく、自社の実情に適した賃金決定を行う」としており、すべての労働者への大幅賃上げが春闘の焦点となります。

　収益増の企業でも人事評価や仕事、役割、貢献度などで賃上げに社内格差を広げる考えを提示。コロナ禍の影響がある企業では定期昇給見直しで賃下げを示唆しています。最低賃金引き上げに対しても「経営圧迫」と不満を表明し、目安制度自体を見直し抑え込むよう求めています。