2022年1月15日(土)
内部留保還元し新自由主義転換
労働総研が春闘提言
全労連と共同して調査・研究活動に取り組む労働運動総合研究所（労働総研）は１４日までに「２０２２春闘提言」を発表しました。主要先進国のなかで日本だけが２０年間、実質賃金が上がらず、長期不況の原因になっていると指摘。企業の内部留保のごく一部を還元するだけで、賃金・労働条件を抜本的に改善し、日本経済を再生の軌道に乗せることができると訴えています。
この２０年、新自由主義経済政策の下で大企業を中心にリストラと賃金抑制、非正規雇用の拡大などが行われ、２０２０年度末時点で７０４・３兆円もの内部留保が積み上がっていると指摘。「大企業の利益は拡大したが労働者・国民の生活はむしろ悪化し、大きなギャップを抱えている」と告発しています。
「新自由主義からの転換」というのなら、(1)長期不況前まで賃金水準を戻す(2)この間の労働生産性上昇を踏まえた賃上げ(3)賃金水準を西欧先進国並みに引き上げる―ことが必要だと提起しています。
全労連・春闘共闘が要求する月２万５千円の賃上げは内部留保の２・８０％、時給１５００円は２・９８％、働くルール確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制の完全実施）も２・１４％で可能だと指摘。最賃１５００円とサービス残業根絶、非正規雇用の正規化を行えば賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復させることができるとしています。
「賃上げ・労働条件の改善は企業の負担増になるが、やがて生産増、販売増として経営に跳ね返ってくる」と指摘。「内部留保のごく一部を活用するだけで賃金・労働条件を抜本的に改善し、日本経済を新たな成長軌道に乗せることが可能になる」と強調しています。
 |
