2022年1月14日(金)
大幅賃上げ・最賃１５００円に
経団連包囲・「闘争宣言」行動
全労連・春闘共闘
 （写真）経団連会館前で「大幅賃上げで希望もてる社会を」とアピールする人たち＝１３日、東京都千代田区 |
全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は１３日、東京都千代田区の経団連会館を包囲し、国民春闘をスタートさせる「闘争宣言」行動を行いました。コロナ禍でもため込まれた４５９兆円（２０２１年３月末）もの内部留保を還元して、ケア労働者をはじめ、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金１５００円を実現せよと求めました。
小畑雅子全労連議長は、「先進国で日本だけ二十数年も賃金が下がり続け、大企業の内部留保は膨らみ続けた」と批判。「コロナ禍で、女性と非正規雇用労働者が深刻な打撃を受け、年越し相談村や女性相談会には１年前より多くの相談者が集まった」と強調しました。
小畑氏は、経団連の十倉雅和会長が新年メッセージで「まずは成長」と言って、賃上げ要求にこたえる姿勢がないと指摘。「大幅賃上げ、人間らしく働けるルールの確立、医療・公衆衛生の拡充、憲法が生かされる社会の要求をかかげてたたかう」と訴えました。
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の鈴木透副委員長は、「企業業績は回復しても、労働者は大幅減収のままだ。大幅賃上げと労働時間短縮を求める」と発言。全労連・全国一般の龍前房志副委員長は、「親会社や発注元の大企業の意向で、団体交渉拒否や解雇が起こり、労働者が苦しめられている」と告発しました。
東京医労連の松崎実和執行委員は、「現場の仲間と声をあげ、政府や内部留保を持つ大企業に賃上げを迫っていく」。国公労連の浅野龍一書記長は、「コロナ対応で不可欠な公務員の高卒初任給が最賃以下だ。民間労働者と力を合わせて、賃上げを実現していく」と強調しました。
経団連包囲に先立ち厚労省前行動、丸の内デモを行いました。
