2022年1月11日(火)

ジェンダー平等実現　経済成長の原動力に

アイスランドに注目　報道続く

“やさしく強い経済”をより豊かに

　北欧の島国アイスランドでジェンダー平等の実現が経済成長の原動力となっていることに注目する報道が続いています。日本共産党の志位和夫委員長は９日のＮＨＫ「日曜討論」で、アイスランドの例をあげて、ジェンダー平等の実現への取り組みが「結果として“やさしく強い経済”をより豊かにする」と主張しました。

　日本経済新聞９日付は、シリーズ「成長の未来図」で「男女平等が生む活力」を見出しに、アイスランドの取り組みを特集しました。２００９年に女性首相が誕生し、同年に「ジェンダーギャップ指数」で世界のトップになり、その後１２年連続でトップを維持していることを紹介。同時に、「１１年以降、新型コロナウイルス禍前までの実質国内総生産の成長率は平均で３・５％に高まった」と指摘しています。

　一方で、日本の現状と課題について「男女平等を成長の原動力とする国が目立つ中、日本は女性を生かす社会を描けていない。賃金格差、子育て、積極的な登用などの課題に本気で向き合わなければ成長へのきっかけはつかめない」と言います。

技術革新生む

　ＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」（４日）は「社会を変える“一歩”」と題して、アイスランドを特集。父親の育児休暇取得率が８割を超え、国会議員の割合も男女同数に迫っていることや、「リーマン・ショック」で財政破綻寸前に追い込まれながら、性別を問わず仕事を失った人たちが再び学ぶことができるように後押しするなどしたことが多くの技術革新を生み、同国の経済再生を支えたことを紹介しました。

法律が後押し

　「ジェンダー平等にどんな信念を持って取り組んでいるか」の質問に、カトリン・ヤコブスドッティル首相は「ジェンダー平等を達成するためには、思い切った対策が必要です。私たちは、男女同一賃金の法律を施行しました。法律で定めるということが大事なのです。アイスランドでは、国の政策や法律がジェンダー平等を後押ししてきたのです」と答えています。

　さらに、「ジェンダー平等を実現すれば実際に社会が良くなり、経済も上向くことを目の当たりにしたのです。私たちが経験したことは、より平等な社会の方が、すべての人にとって良い社会だということです」と主張しています。