２２年の幕開け

新しい政治実現へ希望の年に

　２０２２年の幕が開けました。新型コロナ下の２度目の新年も、オミクロン株感染拡大への警戒が求められ緊張が続きます。コロナに直撃され困窮する人の増加も深刻で、各地で相談・支援活動が取り組まれる越年になりました。

　２年におよぶコロナ禍は日本と世界が抱える多くの矛盾を浮き彫りにしました。コロナの無為無策で批判を招いた菅義偉政権に代わり岸田文雄政権が発足したものの、事態打開の道筋は示せず、山積する内外の諸課題に対処する能力を欠いています。コロナを乗り越え、未来を開く新しい政治を実現する年にしていきましょう。

本流と逆流のたたかい

　「全ての国で軍事費を２％削減する。地球規模の緊急事態とたたかうために、５年間で１兆ドルを節約する」。世界のノーベル賞受賞者ら５０人以上が昨年１２月に連名で発表した公開書簡が注目を集めました。膨大な資源を浪費している軍拡の悪循環を警告し、軍縮で得た資金をパンデミックや気候変動、極度の貧困といった人類共通の問題解決のために配分するという提案です。各国の政治が真剣に受け止めるべき積極的な内容です。

　この呼びかけに真逆なのが岸田政権です。昨年末に決定した２２年度政府予算案で軍事費は８年連続過去最大を更新し、２１年度補正予算と合わせ６兆円超も大軍拡に投じようとしています。一方、社会保障は厳しく圧縮し、医療機関の収入に関わる診療報酬は引き下げる冷たさです。コロナ対策で失政を引き起こした教訓に学ばない政治は切り替えが必要です。

　岸田政権が世界の潮流にことごとく背を向けていることも重大です。昨年１１月の英国での国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で岸田首相は、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電延命の立場を表明し批判を浴びました。今年３月の核兵器禁止条約の第１回締約国会議への参加も否定的です。日本と同じく米国と軍事同盟を結ぶドイツなどはオブザーバー参加を決めています。唯一の戦争被爆国としての日本の責任が厳しく問われる事態です。

　「新しい資本主義」を打ち出しても大企業・富裕層を優遇する政策は改めず、金融所得課税の強化も見送りました。米国政権も富裕層に公平な負担を求める方向を打ち出しています。あまりに対照的です。立ち遅れが著しいジェンダー平等についても岸田政権は真剣に打開する意思を示しません。

　昨年の総選挙で日本共産党が掲げた▽新自由主義から転換する新経済提言▽気候危機打開の２０３０戦略▽ジェンダー平等社会▽９条を生かした平和外交―はいずれも世界の大きな流れと合致する方向です。若者をはじめ新たな共感を集めた政策を実現し政治を動かすために一層努力を重ねます。