2021年12月30日(木)
核廃絶・東アジアの平和秩序・気候危機打開で協力強化へ
志位委員長、ベトナム共産党書記局常務とオンライン会談
日本共産党の志位和夫委員長は29日、党本部で、ベトナム共産党のボー・バン・トゥオン書記局常務(政治局員)とオンラインで会談しました。両氏は、核兵器廃絶、東アジアでの平和秩序の構築、気候危機打開など、協力を強めることを確認しました。
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冒頭、トゥオン氏は、同党第13回大会以降の各分野での取り組み、新型コロナ対策をめぐる国内状況や、国際・地域情勢などについて発言しました。
志位氏は、総選挙の結果など国内情勢と党活動について述べたうえで、国際問題を中心に発言しました。
核廃絶―国際会議での協力を
志位氏は、来年3月に開催予定の核兵器禁止条約第1回締約国会議の成功の重要性を指摘。特に北大西洋条約機構(NATO)加盟のドイツ、ノルウェーがオブザーバー参加の意向を示していることの重要性に言及し、核兵器禁止条約を世界の圧倒的な流れにするための協力を願っていると述べました。
また、核不拡散条約(NPT)第10回再検討会議に向け、党として発表している3点の要請について説明し、協力を求めました。
トゥオン氏は、核兵器廃絶を目指すことはベトナムの一貫した立場だと強調。国際会議で日本共産党と緊密に協力し、情報を共有していきたいと応じました。
東アジアを平和と協力の地域に
東アジアの平和をめぐる課題で、志位氏は、米中両国の対立が激しくなっているもとで、軍事対軍事の悪循環を厳しく退けつつ、「平和的手段による問題解決に徹することが重要です」と指摘。
この点で、東南アジア諸国連合(ASEAN)が定期開催している東アジアサミット(EAS)を、日米中を含む「対話と協力」のフォーラムとして強化し、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決する努力を積み重ねつつ、東アジア規模で武力行使を禁じる「友好協力条約」(TAC)を目指す―東アジアを平和と協力の地域にしていくための両党の協力を願っていると述べました。
トゥオン氏は、国際法に基づく紛争の平和解決を重視し、ASEANが中心的役割を果たしつつ、「域外のパートナー諸国との関係を重視していきたい」と応じました。
気候危機打開を
気候危機問題をめぐり、志位氏は「文字通り、人類にとっての緊急課題だ」と述べ、ベトナムが国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で積極的な目標を掲げたことを受け、「この人類的課題でも協力を願っている」と述べました。
トゥオン氏は、地球市民としてのアプローチが必要だとして、気候正義の実現の重要性を強調しました。
会談には日本共産党から田村智子副委員長・政策委員長、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、笠井亮国際委員会副責任者、田中悠書記局次長、ベトナム側からグエン・チョン・ギア書記局員・教宣委員長、レ・ホアイ・チュン中央委員・対外委員長、グエン・ティ・タイン中央委員・組織委員会副委員長、ブー・ホン・ナム駐日大使らが同席しました。