2021年12月25日(土)

軍事費増１０年連続　暮らし圧縮

２２年度予算案閣議決定　最大の１０７兆円超

コロナ対策　予備費５兆円のみ

　岸田文雄政権は２４日、２０２２年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。新型コロナウイルスのオミクロン株が登場するなど収束が見通せない中、対策は予備費の計上だけと極めて不十分です。社会保障はコロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったにもかかわらず、自然増すら圧縮するなど国民いじめが鮮明です。一方、軍事費は最高額に膨れ上がりました。「税制改正」には大もうけしている大企業にしか恩恵がない賃上げ減税が盛り込まれました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

　国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０７兆５９６４億円と、当初予算として過去最大を更新しました。当初予算が１００兆円を超えるのは４年連続で、過去最大を更新するのは１０年連続です。

　社会保障費として３６兆２７３５億円を計上しました。社会保障費の自然増は４４００億円としました。概算要求時の６６００億円増から２２００億円の圧縮です。診療報酬改定で薬価を引き下げたほか、後期高齢者医療の窓口負担を年収２００万円以上の人を対象に現行の１割から２割に増やす制度改悪などで削減しました。

　コロナ関連は５兆円を計上した予備費が中心。社会保障費に保健所の体制強化や水際対策の推進などが盛り込まれましたが、コロナ禍で経営危機となっている医療・介護施設への減収補填（ほてん）は盛り込まれていません。中小業者の事業支援や困窮者向けの給付金も盛り込まれませんでした。

　沖縄振興予算は２６８４億円を計上。２１年度当初予算から１割以上の削減です。３０００億円を割り込むのは１０年ぶり。とりわけ県が使途を決められる一括交付金は２割以上削減されました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県へのいじめです。

　軍事費は５兆３６８７億円（デジタル庁計上分３１８億円を除く）と過去最大になりました。当初予算で５兆円を超えるのは８年連続。第２次安倍晋三政権発足後の１３年度から１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新しました。軍事費は２１年度補正予算との合計で６兆１７４４億円となり、国内総生産（ＧＤＰ）比で１・１％を超えました。

　文部科学省は小学校での３５人学級の推進などのために教職員定数を増やしました。ただ、増員以上に少子化の進展による自然減が大きいため、差し引きで３３０２人分の純減です。

　内閣官房は情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用のために２１年度と同額の６２５億円を計上しました。９月に発足したデジタル庁は初の通年予算として４７２０億円を盛り込みました。デジタル庁の予算とは別に総務省はマイナンバーカードの普及に１０２７億円を計上しました。

　「税制改正大綱」には岸田首相が総裁選時に提唱していた金融課税の見直しは盛り込まれませんでした。一方、政権の目玉とする賃上げ減税が盛り込まれました。ただ、法人税減税として実施するため、赤字企業や少額しか法人税を納めていない企業には恩恵がなく、賃上げ効果は見通せません。