2021年12月24日(金)
改憲反対署名 隅々に
共産党推進委が初会合
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日本共産党は23日、第4回中央委員会総会で1000万人を目標に全党あげて取り組むことを決めた「憲法改悪を許さない全国署名」推進委員会の初会合を党本部で開きました。
あいさつした推進委員会責任者の小池晃書記局長は、岸田首相が改憲に前のめりの姿勢をあらわにし、維新の会と国民民主党も改憲姿勢を強めるなかで、憲法審査会の開催が臨時国会で強行されたことに言及し、「今まで以上に改憲の動きが強まっており、強い構えで立ち向かっていかなければならない」と強調しました。
その上で、国民大多数は改憲など望んでおらず、立憲民主党も自民党改憲4項目に反対していることにふれ、「国会内とともに国会外でのたたかいが重要になっている。憲法改悪反対署名を国の隅々に広げて、圧倒的世論をつくり出そう」と呼びかけました。
議論では「憲法審査会の様相が一変している。改憲原案づくりや出口を決めた議論を求めるなど数の力で押し込もうとしている」「自民党は改憲実現本部を全都道府県につくり世論づくりをねらっている。事態を知らせ、急いで世論と運動を広げていく必要がある」と話し合いました。
具体的取り組みでは「改憲に反対するとともに、貧困、ジェンダー平等問題などと結んで憲法を生かした政治を求めていくことも重要だ」「自民改憲4項目に立民も反対しており、野党共闘の課題にもなる。草の根から共同を広げていくことが重要だ」「若い世代のなかに広げ、署名にも気軽に取り組めるようにしていくことが重要だ」と話し合いました。
推進委員会には、責任者代理の浦田宣昭国民運動委員会責任者、国会議員団から本村伸子衆院議員、推進委員会の堤文俊事務局長と政策委員会、国民運動委員会、赤旗編集局の代表が出席しました。