2021年12月22日(水)

岸田政権の新しい危険が現れた

臨時国会閉会　志位委員長が表明

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、閉会した臨時国会の受け止めを問われ、「一言で言って、岸田政権の新しい危険が現れてきた国会になった」と述べました。

　志位氏は、安倍・菅政治の継承という岸田政権の姿がはっきりするとともに、「安倍・菅政権でもできなかったような新しい危険に足を踏み出しつつある」と指摘。とくに、敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて６兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険がはっきり現れてきた」と述べました。

　同時に９条改憲への前のめりの姿勢も明瞭になったと述べ、「こうした海外で戦争する国への動きに正面対決していきたい。９条を守り、９条を生かした平和外交によって、日本と東アジアを平和の地域にしていく外交を提唱していきたい」と表明しました。

　また、今後の国会での対応について志位氏は、経済の問題で岸田文雄首相が「新自由主義からの転換」を繰り返しながら、実際は継続・強化する路線だと指摘。労働法制の規制緩和、社会保障の切り捨て、消費税を増税して富裕層・大企業に減税する税の不公正という「三大悪政」は改めるどころか継続・強化する姿勢だと批判しました。「新自由主義を転換させ、国民にやさしく、本当の意味で強い経済をつくっていく対案を掲げてがんばりたい」と述べました。

　志位氏は会見で、気候危機打開とジェンダー平等という世界と日本の二つの大問題でも論陣を張ってきたと強調。「この問題は日本の進路にとって、部分の問題ではない」として、気候危機打開を本気でやろうとすれば、あらゆる分野で社会システムの改革が２０３０年までに必要になると述べました。ジェンダーも一分野の問題ではないとして、働き方の問題をとっても、女性への賃金差別や不安定雇用が働く人全体の問題となっていると指摘。「日本の内政・外交のあらゆる問題を考える上でジェンダーの視点を貫くことがいよいよ大事になってくる」と語りました。

　安全保障について、中国の覇権主義に対して国際法に基づく冷静な批判と外交的な解決が唯一の解決方法だと強調。中国に対して軍事で対応すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、一触即発で戦争の危険を招くことになりかねないと述べ、「国連憲章と国際法に基づく粘り強い話し合いによる解決、平和的な共存をめざすわが党の提案も大いにしていきたい」と表明しました。