2021年12月15日(水)

強権的な沖縄政策改めよ

安倍・菅政権と何が違う

衆院予算委　赤嶺議員、岸田首相を追及

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１４日の衆院予算委員会で、来年で本土復帰５０年を迎える沖縄の米軍基地問題について岸田文雄首相の認識をただし、県民の思いを全く顧みずに強権的に基地建設を進める沖縄政策を改めるよう迫りました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝14日、衆院予算委

　赤嶺氏は、沖縄の米軍基地は占領下でも私有財産の没収を禁じた国際法に違反し、銃剣とブルドーザーで住民の土地を奪って造られ、本土復帰から半世紀たつ今も引き継がれていると指摘。占領下に構築された米軍基地の縮小・撤去に取り組むのは政府の沖縄に対する責務だと述べました。

　赤嶺氏は、２０１２年の安倍政権発足以降、政府の沖縄政策は県民の民意を全く顧みない強権的なものになったと強調。名護市辺野古の新基地建設に関わり、政府の設計変更申請を不承認とした沖縄県の玉城デニー知事の決定に対し、岸田政権も安倍・菅政権同様、法の趣旨をねじ曲げた行政不服審査請求に踏み切ったことを批判しました。所信表明で「丁寧な説明、対話による信頼」を言いながら「これまでの政権と何が違うのか」と追及したのに対し、岸田首相は「法律にのっとって対応している」と開き直りました。

　赤嶺氏は、同じ政府の一員の沖縄防衛局が国交相に不服を訴えている上、防衛省には国交省職員が出向して辺野古の事業を進めていると怒りを込めて告発。岸信夫防衛相が１２月現在で１０人、延べ３５人が出向していると明かしたのに対し「基地建設は防衛省と国交省が一体で進めている。中立公正な審査など行われるはずがない」と強調しました。

　赤嶺氏は、補正予算案で８０１億円もの巨費を埋め立て工事費に追加計上していると指摘。「安倍・菅政権以上に強硬に基地建設を進めようとしている」と追及しました。

　「工事を着実に進めることが普天間飛行場の一日も早い返還につながる」と述べる岸田首相に対し、赤嶺氏は、政府の試算でもあと１２年かかるうえ、試算に根拠もないと批判。普天間の危険性除去のためにも基地の縮小・撤去が岸田政権の任務だとして、安倍・菅政権以上の強権は許されないと訴えました。