2021年12月4日(土)

辺野古新基地建設は中止を

安保破棄中実委　沖縄連帯の緊急行動

（写真）辺野古新基地の設計変更不承認の決定に連帯し、新基地中止を訴える参加者ら＝３日、東京・新宿駅前

　安保破棄中央実行委員会は３日、東京・新宿駅前で「辺野古米軍新基地建設は中止し、沖縄県と話し合え」と訴える署名・宣伝を行いました。軟弱地盤の調査が不十分で、絶滅危惧種のジュゴンへの影響が予測されてないことから、防衛省・沖縄防衛局の設計変更申請を玉城デニー沖縄県知事が不承認としたことに支持・連帯する緊急行動です。

　参加者はジュゴンがすむ大浦湾の海をイメージした青のスカーフを身に着けました。

　東森英男事務局長は、安倍・菅政権が軟弱地盤の存在を隠していたと指摘。「米政府にも基地完成に疑問の声が出ている。岸田首相に工事を中止し、沖縄県知事と話し合うことを強く求める」と述べました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は、設計変更申請が大規模な地盤改良工事になり、全く不合理で海洋環境を守る保障もないと批判。「県の決定にしたがって国は辺野古米軍新基地建設をきっぱり中止すべきだ」と訴えました。全労連の竹下武常任幹事は、「気候危機や憲法９条の立場からも、海の埋め立ては無謀です。沖縄県民に連帯し、政府に中止を要求していく」と語りました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は「沖縄県民に連帯して、辺野古米軍新基地つくるなの声を上げていきましょう」と呼びかけました。

　辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地返還を求める署名に応じた東京都武蔵野市の女性２人は、「普天間基地は無条件返還が合理的です」。「沖縄に基地があるのを当然とするのは思考停止の議論です。外交にこそ解決策があります」と話しました。