2021年11月28日(日)

軍政の暴力増に懸念

ミャンマー　米など７カ国が表明

　【ハノイ＝井上歩】米国、英国、オーストラリアなど７カ国は２６日、軍事政権による民主派や市民の弾圧が続くミャンマーでの暴力の増加について重大な懸念を表明する共同声明を発表しました。

　７カ国は声明で、チン州で国軍部隊が村を焼き打ちし、４万人以上の国内避難民が発生しているとの報告に言及。民主派武装組織と国軍側の激しい戦闘が続くザガイン地方、マグウェ地方などで、国軍・治安部隊により性暴力や拷問を含む暴力と人権侵害が続いている報告があるとし、重大な懸念を表明しました。

　また国軍部隊による爆撃や重火器の使用などの過剰な武力行使にも懸念を表明。ミャンマー情勢は「地域の安全保障に影響する」と指摘しました。

　声明で７カ国は、ミャンマー国軍に暴力の即時中止を要求。国際社会に国軍への支援中止や武器流入防止を呼びかけ、残虐行為の防止と処罰への協力を促しました。

　７カ国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対話仲介の取り組みに支持を表明。ミャンマー危機の恒久的な解決と民主化の道への復帰に向け、ＡＳＥＡＮ、国連と緊密に連携していくと表明しました。

　共同声明には米英豪のほか、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国が署名しました。