2021年11月27日(土)
除雪の担い手不足 深刻
豪雪地帯町村議会議長会と政党懇談会
武田議員「公的支援強化を」
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全国豪雪地帯町村議会議長会と政党との懇談会が25日、都内で開かれました。日本共産党を代表して武田良介参院議員が出席し、除雪の担い手不足の問題について公的支援の強化の必要性を強調しました。
議長会側は「人口減少や高齢化の中、除雪の担い手不足が深刻であり、気候変動の影響から突発的かつ局地的な大雪は、地域住民の生活や経済活動に深刻な事態を招いている」と訴えました。
また、今年度末に期限を迎える豪雪法の特例措置の期限延長と財政措置の拡充、除雪機械の整備・普及、雪処理の担い手の確保・育成など体制整備に対する支援、屋根雪下ろしの困難な世帯に対応する町村への技術的・財政的支援の充実など、国への要望が出されました。
武田氏は「国道・県道だけでなく生活道路の除雪ができなければ、買い物にも病院にも行けない、訪問介護の人が家までたどり着けないなど、除雪は命にかかわる問題。機材やマンパワーなど公助の支援を強めなければなりません」と強調。「除雪契約は夏の道路管理と一体にした年間を通した契約にすること、作業員への待機費、パトロール費の支援の強化などが求められています」と述べました。