2021年11月26日(金)

辺野古新基地　設計変更を不承認

デニー知事「工事全中止を」

地盤強度・安定性根拠なし

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、玉城デニー知事は２５日夕、防衛省沖縄防衛局が昨年４月に提出していた設計変更申請を不承認とし、同局に通知しました。

（写真）記者会見するデニー知事＝２５日、沖縄県庁

　埋め立て区域北側の大浦湾側で広大な軟弱地盤が確認されたことから、防衛局は地盤改良のために砂くい７万本以上を打ち込むなどの設計変更を申請していました。県は昨年来、公有水面埋立法に基づき、防衛局にのべ３９項目４５２件の質問を行うなど、約１年半にわたって審査を実施。改良工事後の地盤の強度など、安定性についての根拠が示されていないと判断。このため、新基地そのものが安定的に建設されるか不透明であり「普天間基地の危険性除去」のために新基地をつくるという「必要性」について合理性がないと判断しました。

　これに対して国側は当面、地盤改良の必要がない区域の工事を継続しつつ、行政上の対抗措置を講じながら、最終的には法廷闘争になるとみられます。来年９月の県知事選をみすえ、辺野古新基地をめぐるたたかいは重大な局面に入りました。

　県は不承認理由として、軟弱地盤が最深９０メートルに達するＢ２７地点を念頭に、「地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」ことなどをあげました。

　環境保全をめぐっても、▽絶滅危惧種ジュゴンに与える影響について、工事に伴う水中音の調査が行われていない▽地盤改良による海底地盤の最大１４メートルの盛り上がりが環境におよぼす影響について情報が適切に収集されていない―といった点をあげました。

　デニー知事は同日、県庁で記者会見し、同設計変更申請に含まれていた、新基地建設の埋め立てに沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使用する計画は「人道上、許されるはずもありません」と批判。新基地の埋め立て工事は「すべて中止すべき」だと強調し、今後も日米両政府に対し、米軍普天間基地の速やかな閉鎖・返還を求めていくと訴えました。