2021年11月20日(土)
コロナ給付金は不十分
経済対策になぜ軍事費
田村政策委員長が問題点を指摘
 （写真）記者会見する田村智子政策委員長＝19日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は１９日、国会内で記者会見し、岸田内閣が同日に閣議決定した経済対策について「重大な問題点を２点指摘しておきたい」と述べ、コロナ危機対応の給付金の問題と補正予算案に軍事費７７００億円を盛り込むと報道されている問題をあげました。
１点目は、コロナ危機への対応として国民と事業者への給付金があまりに不十分なことです。
田村氏は、岸田首相が総選挙で非正規、女性、子育て世帯、学生をはじめ「コロナでお困りの皆様への給付金を」と公約していたことを指摘。ところが、年収１００万円を超える世帯であれば１人暮らしや子どものいない世帯は各種給付金の対象とならず、子育て世帯への給付も現金５万円と来年春のクーポン５万円分という２段階の支給は多くの国民からも疑問が出されているとして、「総理大臣が公約を投げ出すことは許しがたい。コロナで困っている国民の皆さんに給付金が行き渡るように、他の野党とも力を合わせたい」と述べました。
また、田村氏は事業者への給付金について、今年１１月から来年３月までの５カ月間を対象とするとしているが、「最も苦しかった今年１月から１０月については支援の対象ではないのか」と指摘。給付額は持続化給付金の半分程度と危惧されているとして、「事業者は、これまでも融資でしのいできていて、今、返済の時期を迎えている。ここから立ち直れといわれても立ち直る基盤が失われてしまう」と批判しました。
２点目は、コロナに乗じて軍事費７７００億円が補正予算案に盛り込まれると報じられていることです。
田村氏は「軍事費７７００億円がどうして経済対策なのか」と指摘。安倍政権以降、補正予算で大規模な自衛隊装備に予算をつけることが常とう手段になっており、国会審議でも野党が補正予算の趣旨から逸脱していると厳しく指摘してきたことをあげ、「ミサイルや魚雷、機雷などの装備を前倒しで買う安倍政権のやり方を岸田政権はそのまま受け継いでいる」と厳しく批判しました。
また、岸田政権が軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を目指す大軍拡を進め、改憲への動きを急速に進めているとして、「経済対策の中身からも、岸田政権が安倍政権から『戦争する国づくり』を継承した危険な内閣だとはっきり示された」と指摘。「国会論戦、国民的な運動で大軍拡、『戦争する国づくり』の策動に立ち向かう」と決意を表明しました。
