2021年11月14日(日)

改憲論議　加速の考え示す

自民・茂木氏

　自民党の茂木敏充幹事長は１３日付「読売」のインタビューで、総選挙で改憲に前向きな政党の国会議員が増えたとして、改憲論議を加速する考えを示しました。総選挙後、岸田文雄首相を先頭に改憲をめざす発言が相次ぐ中での重大な発言です。

　茂木氏はインタビューで、岸田首相が３年間の党総裁任期中に改憲にめどをつける考えを示していることを問われ、「党の考えはまとまっているので、主戦場は国会の場に移っていく」とし、「様々な党と議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べました。

　改憲にむけた議論の進め方について、「どの項目の優先順位が高いかについて各党の考えをまとめ」ることが必要だとしながら、「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」と述べています。国民の関心事であるコロナ危機を口実に「緊急事態条項」創設を優先し、改憲論議を加速させる考えです。さらに、「（憲法）審査会の頻度を…増やすことは全くやぶさかではない」と、憲法審査会で改憲論議を推進させると表明しました。

　「緊急事態条項の創設」とは、安倍晋三首相（総裁）のもとで自民党が２０１８年３月にまとめた改憲４項目の一つで、９条改憲への突破口として盛り込まれたものです。日本共産党は、新型コロナ対策を口実とした緊急事態条項を憲法に明記しようという動きについて、「災害に乗じて改憲を図ろうとする火事場泥棒ともいうべき暴挙」と批判しています。

　インタビューで茂木氏はまた、「敵基地攻撃能力」の保有について問われ、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化して」いると述べ、「『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択肢を検討していく必要がある。党としては有力な選択肢だ」と語りました。

　「敵基地攻撃能力」の保有は安倍首相（当時）が検討を指示し、自民党の総選挙政策にも明記され、岸田政権が新たに着手する安全保障政策の焦点の一つとなっています。茂木氏の発言は、改憲と「敵基地攻撃能力」保有を並行して進める考えを示すものです。