2021年11月12日(金)
宅配個人事業主守る法規制ぜひ
大手業者と国に要請
建交労軽貨物ユニオン
 （写真）軽貨物業で働くフリーランスの就労実態について報告する建交労軽貨物ユニオン＝１１日、厚生労働省 |
建交労軽貨物ユニオンは１１日、コロナ禍による宅配需要増で、宅配・軽貨物フリーランス（個人事業主）が急増し、一方的な運賃引き下げや運賃未払いなどの問題を受け、ヤマト運輸や佐川急便など大手宅配業者と国土交通、厚生労働、経済産業各省に要請し、会見しました。
要請では、公正取引ルールの確立、拘束・連続運転時間の規制、社会保障や就労環境・労働時間について、労働者と同じような法規制を求めました。
建交労軽貨物ユニオンの高橋英晴代表は「コロナによる宅配の増加で軽貨物運送の委託化が増えている。フリーランスで働いている人たちは保険もなく、車のガソリン代もかかる。労働者として扱われていない」と指摘。「４０代以上の働き手が増えている。不利な労働条件が強いられ、長時間労働をさせられ、補償は何一つなく不安を抱えている人たちが多くいる。将来にわたって生活できる仕組みをつくってほしい」と訴えました。
組合員が「置き配の仕組みが導入されてから、配送システムが変わり現場はそれに翻弄（ほんろう）されている。現場で働いているドライバーの意見に耳を傾けてもらえない」「朝６時から出勤して荷物の仕分けをし、９時には出発。遅いと夜１０時まで働かされる」「ガソリンの価格高騰で単価が上がっている。このままでは経費倒れでダメになってしまう」などの声が上がりました。
