「石炭火発の撤退加速要求」

成果文書原案　姿勢問われる日本政府

　【グラスゴー＝桑野白馬】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長国・英国は１０日、ＣＯＰ２６の成果文書の原案を公表し、温暖化の主要要因となる石炭火力発電に関し「締約国に撤退の加速を求める」と明記しました。

　最終的な成果文書に石炭火力の廃止が盛り込まれた場合、石炭火力に固執する国の姿勢が厳しく問われることになります。日本政府は石炭火力を２０３０年時点でも電源構成の約２割の割合で維持しようとしており、強い逆風にさらされそうです。

　原案は、産業革命前からの気温上昇を「１・５度に抑える努力を追求する」ことや「化石燃料への補助金からの撤退の加速」も盛り込みました。

　また、途上国が温暖化を原因とする異常気象に備え、温室効果ガス削減のための取り組みを進めるための資金支援については「年間１０００億ドル（約１１兆円）の目標を超えて」途上国への「支援を大幅に強化」するよう求めました。

　今後、案を基に各国が議論し、会期末の１２日までの合意を目指します。ただ、交渉は難航することが予想され、文言の調整で表現が弱められたりすることもあります。

　国際ＮＧＯグローバル・ウィットネスのムライ・ウォーシイ氏は「石炭だけでなく、他の化石燃料の段階的な廃止を盛り込むべきだった」と指摘。「これでは、人々がＣＯＰ２６に期待している野心とは一致せず、世界がいま経験している気候危機を回避するために必要なものとも一致しない」と批判しました。