2021年11月9日(火)

介護保険料滞納差し押さえ

負担増下　２万人超

厚労省調査

　介護保険料の滞納によって預貯金などの財産を差し押さえられた６５歳以上の人が、２０１９年度は２万１５７８人で過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かりました。２万人を超えたのは初めてです。長年の自公政権による給付削減で介護保険サービスが受けにくくなる一方、国民は相次ぐ負担増を強いられています。

　６５歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を年１８万円以上受給している場合、年金から強制的に天引きされます。一方、無年金や同１８万円未満という低所得層の人は自ら金融機関などで納める必要があり、滞納するケースが生じています。

　１９年度に差し押さえをおこなったのは、市区町村など全国１５７１保険者のうち４割の６６１保険者。差し押さえを受けた２万１５７８人は１８年度より２６０９人増でした。

　差し押さえのほか、保険給付の制限処分を受けた人は、計１万３８８３人でした。

　そのうち原則１割負担の介護サービス利用料をいったん全額自己負担にして、あとから払い戻しさせる「償還払い」となったのは２５９１人。払い戻しの「一時差し止め」は５６人。自己負担を３割（一定所得以上は４割）に引き上げる「給付の減額等」が１万１２３６人となり、厳しいペナルティー（罰則）を強いられています。

　６５歳以上の介護保険料は引き上げが続き、２１～２３年度は全国平均で月６０１４円に達しています。自公政権は８月から、所得が低い施設利用者の食費・居住費軽減（補足給付）の対象縮小・負担増も強行しており、高齢者や家族の生活をいっそう圧迫しています。