気候対策　成果乏しく

排出実質ゼロ「今世紀半ば」

　ローマで開かれていた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は１０月３１日閉幕しました。気候変動対策が焦点でしたが、首脳宣言では、温室効果ガスの排出実質ゼロの目標年次は「今世紀半ばまでか、半ばごろ」というあいまいな表現に終わりました。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）直前に、世界の温室効果ガス排出量の８割を占める主要国首脳が集まりましたが、「大きな期待、少ない成果」（ドイツ海外向け公共放送ドイチェ・ウェレ）、「Ｇ２０の石炭抑制は限定的」（英フィナンシャル・タイムズ）などと、西側メディアは批判的に報じました。（伊藤寿庸）

対立根深く表現あいまい

　首脳会議では、排出削減対策をしていない海外の石炭火力発電所新設への公的支援を年内で停止することで一致。しかし国内の石炭火発の段階的廃止については言及されませんでした。

　ＣＯＰ２６の議長国英国のジョンソン首相は、Ｇ２０では「ある程度の前進」だったとしつつ、ＣＯＰ２６には「残された大きな道のりがある」と表明。「もしグラスゴー（のＣＯＰ２６）が失敗すれば、すべてが失敗する」と警告しました。国連のグテレス事務総長は、「私の希望は満たされないまま、ローマを離れる」と述べました。

　他方、Ｇ２０議長国イタリアのドラギ首相は、「われわれは石炭離脱を決めた」として、「ＣＯＰ２６のしっかりとした基盤ができた」と評価しました。

　首脳宣言は、「温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする重要性」に、Ｇ２０として初めて言及。しかし目標年次では、工業国側が「２０５０年」を明記しようとしましたが、中国が「６０年までに実質ゼロ」の目標を変えませんでした。インドやロシアも同様の主張をしたとみられます。国連の気候会議の場でも工業国と途上国との対立が根深く続いており、独フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）紙は「古い紛争が、再び現れた」と報じました。

　ＦＡＺ紙は、今世紀末までの気温上昇を１・５度未満に抑えるために、最初の草案は「即時の行動」をとるとしていたが、「意味ある効果的な行動」へと薄まったと指摘。さらに１・５度未満に抑えることを「射程に入れ続けるために」とあいまいになった経過を報じました。