2021年10月30日(土)
「学費政策」に着目
学生ら政党アンケート公表
総選挙に向け、日本の高すぎる大学授業料や入学金について各政党からアンケートをとった学生らが２８日、回答結果をもとに学費政策から投票先を考えるオンラインイベントを開きました。アンケートに答えた全政党が、入学金で受験機会に不平等が生じることについて「問題だと思う」を選択。自民党が低所得世帯への支援に重心を置く一方、日本共産党など野党は教育格差の是正に着目していることが紹介されました。
「入学金納入時期延長を求める学生有志の会」の五十嵐悠真さんは、経済力があっても大学進学に理解を示さないことなどから学費を払わない保護者がいるとして、学生支援を家庭所得で線引きすることによって弊害が生じる危険を指摘。学費値下げなどを掲げる候補を「ＦＲＥＥマーク候補者」と認定している「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の田中香さんは、前回総選挙時はゼロだった与党のＦＲＥＥマーク候補が今回複数出てきたとし「予想外。要求を突きつけたことで変わってきた」と手応えを語りました。
日本大学の末冨芳教授は、当初公約で入学金廃止に言及していたのは日本共産党だけだったが、アンケートを実施したことで全政党が問題と認めた意義を強調。「潮目が変わってきた」と語りました。
