2021年10月28日(木)
主張
子育てと総選挙
負担を大幅に減らす政権交代
自民・公明政権の継続か、野党共闘での新しい政権か。総選挙は政権交代が最大の争点です。野党連合政権ができれば、子育て・教育も大きく変わります。
学費半額・育児環境改善
残念ながら、現在の日本は子育てしにくい国です。子育て・教育予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最低水準です。子育て施策が貧しすぎます。子育てが自己責任とされ、重い教育費などの負担に国民は苦しんでいます。
政権交代は、この子育てをめぐる景色を一変させる力があります。野党の政権が実行する２０項目の共通政策は、教育、保育などへの「公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る」としっかり位置付けています。
なにより、教育費が大きく変わります。教育予算が増え、大学、短大、専門学校の学費が大幅に下げられます。給食費無償、就学援助の増額、私立高校の負担軽減にも道が開けます。
日本共産党は、公約した国公私立の全ての大学、短大、専門学校の学費半減と入学金制度の廃止へ全力をあげます。
北欧諸国では学費がないことに加え、月十数万円の生活費を支給している国もあります。そうした理想に近づくのが政権交代です。
子育て世代のくらしも安定します。野党共通政策の「最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善」や「消費税減税」が実現すれば、家計が助かります。日本共産党は、多くの女性が働く介護・保育・幼稚園・学童保育などのケア労働の賃金の大幅引き上げを進めます。
「ワンオペ育児」の状況も変わります。野党共通政策には「ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直す」とあります。日本共産党は「８時間働けばふつうに暮らせる社会」にし、育児休暇の取得を当たり前にし、男性も家庭的責任を果たせる社会をつくります。
保育や教育の環境も改善されます。幼稚園は３５人学級、保育園の国の基準(４、５歳児)は子ども３０人に保育士１人と、あまりに劣悪です。米国ニューヨーク州は４歳児で子ども８人に保育士１人です。人格の土台の形成期を支える良質な保育環境を子どもたちに保障しましょう。
少人数学級も自公政権では４年後の２０２５年に小学校が３５人学級になるだけで、中学や高校はすし詰めの４０人学級のままです。野党政権になれば、中学校の３５人学級がすみやかに実現します。
日本共産党はコロナ危機に際して「子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」と提案し、政府を動かしてきました。小中高の３０人学級、さらに２０人程度の学級をめざして力をつくします。
富裕層に応分の負担で
子育て・教育の抜本的拡充のための財源も、野党共通政策は「富裕層の負担を強化する」と方向が明快です。格差拡大のアベノミクスの９年間で、大富豪は資産額を４倍にし、大企業の内部留保は１３３兆円も増えました。日本共産党は、富裕層と大企業への軽すぎる税率を元に戻すことや、軍事費などの浪費の削減で年１９兆円の財源をつくる提案をしています。
日本を子育てしやすい国に。政権交代を始めましょう。
