2021年10月27日(水)

生活保護基準上げ否定

自民党が公開質問状に回答

　生活保護問題対策全国会議は２５日、各政党に送付した生活保護制度に関する公開質問状の回答結果を公表しました。第２次安倍晋三政権（２０１２年発足）が連続改悪してきた生活保護基準を１３年の段階に戻すかとの質問に、自民党は回答した政党のなかで唯一、戻さないと回答しました。

　自民党は、政権復帰以前から生活保護攻撃を強め、復帰後も真っ先に生活保護の改悪に着手。生活扶助基準を最大１０％引き下げた１３年改悪を手始めに１５年、１８年と基準を引き下げました。岸田文雄首相が本気で「新自由主義からの転換」を目指すなら、生活保護基準を元に戻すことこそ必要です。

　自民党は、生活保護申請をためらう最大の要因となっている親族への扶養照会の原則廃止について「自立の助長の機会を奪う可能性がある」などとして否定。ケースワーカーの増員や生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障についても「慎重に検討すべき」などとして否定的な姿勢を示しています。

　生活保護問題対策全国会議の質問は１２項目で、それぞれに同会議の意見がつけられています。日本共産党と社民党、れいわ新選組は全項目が同会議の意見と一致。自民党は１項目です。公明党と日本維新の会は回答していません。