2021年10月23日(土)
環境団体が気候政策評価
野党に「○」
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環境団体やNGOが参加する「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」のキャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」は22日、衆院選での各党の気候変動政策の公約評価を発表しました。
温室効果ガス削減目標や石炭火力、原発に関する4項目で、自公与党と維新は最も低い評価とその次に低い評価のみ。共通政策に合意した野党は2番目に高い評価の「○」が最も多くなりました。
NGO気候ネットワークの桃井貴子さんは自民党の政策について「これまでの継続。石炭をやめる方向性は見えない」と指摘。原子力資料情報室の松久保肇さんは原子力政策について、「政府がこれまで原子力政策に投入した20兆円は無駄になった。(与党は)今後も無駄に投じるのか」と批判しました。
FoE Japanの吉田明子さんは、この日閣議決定された政府のエネルギー基本計画が市民の意見を反映できる唯一の手段であるパブリックコメントの内容を書いていないと指摘。フライデーズ・フォー・フューチャー(未来のための金曜日)の阪田留菜さんは「小泉さん(進次郎前環境相)に会い、政策を決める会議にも出席したが、私たちの声は政策を決めている人に届いているのか。若者や市民の声を聞く人が選挙で選ばれてほしい」と話しました。