2021年10月23日(土)
コロナから命守る政治に
池内・谷川候補 自宅放置告発、転換訴え
東京
新型コロナは自公政権の五輪強行で感染爆発、医療崩壊を起こしました。自宅療養者は13万5000人余に上り、8月は250人が入院できず自宅で亡くなりました。再び惨禍を繰り返さない。総選挙で日本共産党の各候補は、自公政治の責任を問い「コロナから命を守る政治」への切り替えをと訴え奮闘しています。(内藤真己子)
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「コロナにかかり、次男は酸素飽和度が80%台に落ちてもすぐ入院できなかった。家族全員が感染したが食料支援もない。ひどい」。家族5人が新型コロナに感染した東京都北区の母親(45)は、実態の調査を進める共産党の池内さおり衆院東京比例・12区重複候補にこう語りました。
都内の新規感染者が5000人を超えた8月上旬、20代の次男と高校生の長女が発熱しました。発熱外来はあふれ4カ所目で受診。陽性でした。保健所は機能のパンクを公表。「家族に濃厚接触者はいない」とされ保健所検査の対象になりませんでした。やがて母親と夫、長男も発熱。陽性でした。
酸素飽和度を測るパルスオキシメーターが届いた翌日、次男の酸素飽和度が85%に下がります。激しい呼吸苦。119番通報で救急車が駆け付け、3時間入院先を探しますが見つからず引き揚げてしまいます。母親は決意します。「せめてスポーツ用の酸素を吸わせよう」。深夜、量販店へと向かいました。
ようやく入院
次男の容体はさらに悪化し翌朝、再び119番。救急隊が4時間かけて探し、ようやく入院できました。
自宅に残った4人にも強い倦怠(けんたい)感と味覚障害が出ます。買い物には出られません。保健所に食料支援を求めましたが、また「対象外」とされました。
「食料や生理用品を実家から運んでもらいました。実家の支援がない人はどうなるのか。税金は高いのに自己責任はおかしい。話を聞いて変えたいと言ってくれた共産党の池内さんを応援したい」
池内さんは街頭で「自宅放置の命切り捨ての政治は許さない」と強調。「消費税を財源に急性期の入院ベッドを20万床削る計画は直ちに中止。保健所や感染症病床の予算を2倍にして医療と公衆衛生を立て直そう」と訴えています。
医療届けたい
医師の谷川智行東京比例・同4区重複候補もコロナ最前線で目の当たりにした現状を街頭から告発しています。
「肺炎が悪化しても入院できない。普通は97%から98%の酸素飽和度が、90%を切らないと入院リストに上がらない異常な状況。しかもそれを『原則自宅療養』といって切り捨て患者を自宅に放置した。必要な人に医療を届けるのが政治の仕事。命を軽んじる政治を絶対変えなければ」
さらに谷川候補は「コロナ禍の1年半、自公政権が検査戦略を持たないまま5回の感染の波に襲われ、緊急事態宣言と自粛要請が繰り返され命の危機と困窮にさらされた」と批判。「第6波を起こさないためいまこそ、ワクチンと一体での大規模検査が必要です。感染の火種を消していくため『誰でも、何度でも、無料で』のPCR検査体制をつくります」と力強く訴えます。