2021年10月19日(火)
岸田首相の「分配」論に中身なし
志位委員長の質問に返答不能
ネット党首討論
 （写真）ニコニコ生放送「ネット党首討論」で発言する志位和夫委員長＝17日、東京都中央区 |
日本共産党の志位和夫委員長は１７日夜に行われたインターネット番組「衆院選２０２１ ネット党首討論」（ニコニコ動画）に出演したなかで、自民党の岸田文雄総裁が主張する「成長と分配の好循環」論をめぐり、金融所得課税が「経済を壊す」としその先送りを主張していることや、「分配そのもののゆがみ」について認識をただしました。岸田氏はまともに答えられず、その「分配」論に中身のないことが明確になりました。（詳報）
志位氏は岸田氏に対し、同氏が分配政策の目玉と位置付ける金融所得課税の「先送り」を主張し、「順番を間違えると経済を壊す」などとしていることについて、「なぜ富裕層優遇の不公平税制をただすと経済が壊れるのか」とただしました。
これに対し岸田氏は「まずやるべきことは、所得を引き上げるための民間への税制、公的な取り組みで、その先に財源とか、税収を考えていく。この順番を間違えてはならない」などと述べるのみで、富裕層優遇税制が「経済を壊す」ことの「理由」を何ら説明できませんでした。
また志位氏が、この９年間で日本の大富豪の資産は６兆円から２４兆円と４倍に増える一方、働く人の実質賃金は年間２２万円減少しているとして、「大企業と富裕層が分配を独り占めにし、庶民のところに分配が回っていない。ここに一番の問題がある。分配の中身がゆがんでいるという認識があるか」と質問。そのうえで「そうであるならば、富裕層や大企業からとるべきものをとって消費税を減税する。つまり再分配が必要だという認識があるか」とただしました。
これに対し岸田氏は「官民それぞれ役割分担をする中で、適切な分配を行う。その分配はできるだけ幅広い分配でなければならない」などと述べるのみで、分配のゆがみについても、再分配の必要性についても答えられませんでした。
