2021年10月16日(土)

分配のゆがみただせ

民放番組　党首討論　志位委員長が主張

富裕層・大企業優遇是正を

　衆院解散後、初の党首討論が１４日のＴＢＳ番組「ｎｅｗｓ２３」とテレビ朝日番組「報道ステーション」で行われ、新型コロナウイルス禍の生活支援や経済対策などを中心に９党首が議論しました。日本共産党の志位和夫委員長は、安倍・菅政治に何ら反省のない岸田新政権を批判。「日本の政治を変えようとすれば自公政治そのものを終わらせる政権交代が必要です。そのためにも、ブレずに、誠実に野党共闘を進めてきた日本共産党を躍進させていただきたい」と国民に訴えました。（ＴＢＳ番組「ｎｅｗｓ２３」）（テレビ朝日番組「報道ステーション」）

　両番組討論で岸田文雄首相（自民党総裁）は、格差是正と「分配」政策の目玉として掲げた金融資産課税の強化を先送りしたことについて「この何年かの幅広いスパン（間隔）のなかで考えていく」とさらに後退させました。

　志位氏は、「一番の問題は『分配』の中身がゆがんでいるところにあります。この９年間に大富豪は資産を４倍に増やしたが、働く人の実質賃金は２２万円減った。大企業と富裕層が『分配』を独り占めにしてしまって、庶民には『分配』が回っていない。このゆがんだままでは成長もできない」「このゆがみをただすには富裕層や大企業からきちんと税金をとり、消費税を減税することが必要です」と述べ、富裕層・大企業への優遇税制を是正し、応分の負担を求める政策を具体的に提起しました。立憲民主党の枝野幸男代表も「富裕層と超大企業に対する税負担をお願いする」と述べました。

　ＴＢＳの討論では、オンラインで大学生が参加。各党首が「若い世代に訴えたいこと」と問われ、志位氏は気候危機打開の問題に言及。「若い方の未来が左右されるような危機ですから、ぜひ危機感を共有して、緊急の行動に立ち上がろう。世界でも（環境活動家の）グレタ（・トゥンベリ）さんをはじめそういう運動が起こっています。ぜひ日本の若いみなさんも一緒に運動をやろう」と呼びかけました。