2021年10月9日(土)
奨学金の会質問書に各党回答
教育予算
共産党「少なすぎる」
自民は抜本増額に背
奨学金の会は８日までに、総選挙で「権利としての教育」を大争点にしようと全政党に送った公開質問書と各党の回答を発表しました（６日時点）。
教育予算のＯＥＣＤ水準（ＧＤＰ比4.1％）まで日本の教育予算（2.9％）を増額することについて、自民党は賛成せず「参考」どまり。日本共産党は「少なすぎる教育予算のもとで異常な高学費や過大な学級サイズなどが起こっている」として賛成。立憲民主党も「公的負担を大幅に引き上げていくべき」だと回答。
高校無償化について自民党は、授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」の充実どまり。これに対し、日本共産党は「全員を無償とするのは当然」とし、教科書や入学金、施設整備費も無償化の対象とするとしています。国民民主党も「高校までの教育無償化を実現します」としています。
大学の学費について自民党は具体的な目標はなく、私立大学の補助も「まずは経常的経費の１割以上」と回答。日本共産党は、大学の授業料をすみやかに半額に引き下げ、私立大学補助も５割に引き上げるとしています。
奨学金制度について自民党は、「既存の給付奨学金の効果を検証」としています。日本共産党は、「奨学金利用者の半分にあたる７５万人分の給付型奨学金をつくる」としています。立憲民主党も「給付型奨学金の拡充を推進すべき」だとしています。
