病院追い込んだ政府

　２０１２年末に発足した安倍晋三政権も、従来の自公政権と同様、急性期医療を縮小しました。特に、看護師配置の手厚い「７対１病床」の削減に固執しました。これが新型コロナウイルス危機のもとで「医療崩壊」が起きる一因となりました。

　「７対１病床」は、急性期の入院治療を担う一般病床のうち、患者７人に看護師１人を配置した病床です。自公政権は医療費削減のために「７対１病床」の設置要件を厳しくし、看護師配置の薄い病床への転換を強いました。（グラフ①）

　「新型コロナ感染者を受け入れない民間病院を非難する論調があるが、筋違いだ」と医療関係者は話します。「新型コロナ対応には通常の急性期医療の２～３倍の看護師が必要になる。『７対１病床』を手放すよう強要して多くの民間病院を対応不能の状況に追い込んできたのは政府だ」

　自公政権が新自由主義的な医療費抑制政策を続けたために、医療と公衆衛生の基盤はもろくなりました。

　現在、重症の感染症患者を治療する集中治療室（ＩＣＵ）の人口１０万人あたり病床数を比べると、日本は昨年春に医療崩壊を起こしたイタリアの半分以下、ドイツの６分の１です。（グラフ②）

　人口１０００人当たり医師数を比べると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中３２位というありさまです。主要７カ国（Ｇ７）では最下位です。（グラフ③）

　感染者を発見・隔離・保護して感染拡大を防ぐ保健所は３０年間で約半分に激減しました。保健所に常駐する医師数も約６割に減りました。（グラフ④）

　日本共産党は９月２２日、自己責任押しつけの新自由主義を終わらせ、医療と公衆衛生を再生・強化するプログラムを発表しました（別項）。日本医療総合研究所の寺尾正之研究・研修委員は指摘します。

　「財界の要求に沿って医療費を抑制する自公政権では国民の命を守れません。政策転換の近道は、一貫して新自由主義とたたかってきた日本共産党を総選挙で躍進させ、政権交代を実現することです」（杉本恒如）

▽感染症病床とＩＣＵ病床を２倍にする

▽公立・公的病院の削減・統廃合を中止する

▽医師の削減計画を中止し、増員する

▽看護師の配置基準と労働条件を改善する

▽予算を２倍にして保健所・職員数を増やす

▽国立感染研究所・地方衛生研究所の予算を拡充する

▽政府から独立して感染症に対応する科学者の専門機関を新設する