2021年10月7日(木)

学費引き下げが必要

党国会議員団　公大連と懇談

畑野・吉良議員が参加

（写真）オンラインで公大連と懇談する畑野（上段右）、吉良（下段中央）両議員＝６日

　日本共産党国会議員団文部科学部会は６日、国の大学予算削減や新型コロナウイルスが公立大学にもたらしている影響について全国公立大学教職員組合連合会（公大連）とオンラインで懇談しました。畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が参加しました。

　公大連からは中澤秀一委員長ら５人が参加。２０１４年の学校教育法改悪で教授会を中心とした大学自治の破壊が進むもと、各地で自治体の首長や議会から教員採用や大学運営をめぐって異常な介入が起きていることが報告されました。

　公立大の多くが国から自治体に交付される地方交付税交付金に依拠しており、交付金の算定根拠となる学生１人当たりの基準財政需要額が長年引き下げられてきたことで、教員採用の抑制など深刻な影響が出ていることも議論となりました。

　公立大の学生の生活費が国立大や私大の学生と比べても低く、新型コロナによるアルバイトの減少などで１日１食しかとれない学生がいること、生活苦にコロナによる大学構内への入構制限が加わりサークル活動の継続が困難になっていることなども紹介されました。学生が安心して大学生活を送れるようにするためにも、基準財政需要額の増額による学費引き下げや給付型奨学金の抜本拡充が必要だと語られました。

　畑野、吉良両議員は地域に密着した教育機関として公立大学が果たしている役割や、学費引き下げの重要性を強調。畑野氏は「交付金を所管する総務省にも働きかけていきたい」と表明しました。